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しんぶん赤旗 より ブログトップ
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働き方改革関連法・TPP11(環太平洋連携協定)成立強行 [しんぶん赤旗 より]

29日、国民多数が反対している2つの法律を、自公維の賛成で強行しました。国民がサッカーのワールドカ

ップの熱戦報道に心奪われている?隙を狙ってか、野党の追求に対しても、政府の答弁は論点をすり替え・

ごまかしの《ご飯論法》と腹立たしい限りです。

28日野党提出の島村厚生労働委員長解任決議案を無視する前代未聞の強行手段まで使って、与党は同委員会

での法案採決を強行しました。30日道新の社説〔働き方改革法成立〉は、参院野党第1党の国民民主党が、

厚労委員会での採決に応じ、野党の足並みが乱れたのは残念だと報道していました。


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国会の異常事態の打開 [しんぶん赤旗 より]

日本共産党など野党6党は連休前、国会審議の前提となる資料の提出や関係者の国会喚問を申し入れました

与党はゼロ回答を続け、それどころか働き方法案を審議する委員会などで、事実上与党単独の審議を強行し

てきました。野党6党が連休明け、大島議長に事態打開の為に、全容解明のための必要かつ十分な審議と資料

調査結果を政府が早急に国会に提出するよう対応を求め、不十分さはあるものの、議長の仲介で事態打開の

方策が示されたものです。加計問題で柳瀬元首相秘書官が、事前に愛媛県や学園の関係者と面談し、「本件

は首相案件」などと発言していたことが明らかになっています。柳瀬氏の招致は10日に行われる予定です。

愛媛県などの記録が出てきても「記憶がない」と言い続けることはさすがに通用しません。「首相案件」と

名指しされた首相の責任がいよいよ問われます。→ 9日付日刊紙 主張の一部です。

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衆参代表質問 27日付《主張》 [しんぶん赤旗 より]

 安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が衆参本会議で行われました。演説で「森友」「加計」疑惑への国民の疑念に一切触れず、都合のいい数字で悪政のごまかしに終始した首相―。日本共産党の志位和夫委員長は衆院で、小池晃書記局長は参院で、暮らしや平和など日本が直面する焦点課題について根本的な打開の道を提起しました。しかし首相は真剣に受け止めようとせず、まともに論戦する姿勢すらありません。指摘された事実も「当たらない」と開き直るばかりです。議論する意思も能力もない首相に、もはや政治を任せることはできません。

事実すら認めない首相

 安倍政権の5年間が暮らしに何をもたらしたのか。志位氏らが追及したのは、格差拡大と貧困悪化という、大問題です。大企業は史上空前の利益を上げ400兆円を超える内部留保をためこみ、超富裕層の資産は3倍にもなる一方、働く人の実質賃金は年額で15万円も減り、実質消費支出は20万円減少―。志位氏は具体的な数字を挙げ、格差が広がり、貧困が悪化した深刻な事実を認めるかとただしました。しかし首相は、事実さえ認めようとしません。暮らしをないがしろにするものです。

 重大なのは、安倍政権が生活保護を引き下げ、格差と貧困の拡大に拍車をかけようとしていることです。志位氏は、低所得世帯の生活水準が下がったことを生活保護カットの理由にしていること自体、「貧困が改善」という政府の宣伝がうそであること、低所得世帯の生活水準が下がったのなら、生活保護を削るのでなく、低所得の人を支えるのが政治の責任であり、生活保護行政の欠陥にこそメスを入れるべき―など削減方針の矛盾と道理のなさを突きました。在日米軍への「思いやり予算」増額分195億円をあてれば、生活保護削減の撤回が可能と提起し、政策の転換を迫りましたが、首相は聞き入れようとしません。「思いやる」相手が分からない首相の姿勢が大本から問われます。

 志位氏は、首相のいう「働き方改革」が残業代をゼロにし、労働時間規制をなくす、財界いいなりの「働かせ方改悪」に他ならず、真に働く人の立場の法改定こそ必要であること、「原発ゼロ」の決断と一体で再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかることこそ現実的で未来ある道であることなどについても、認識を求めましたが、首相はまともに答えません。

 沖縄の米軍基地問題で、首相は、あくまで新基地建設をすすめると述べ、県民の苦しみが理解できないことが一層浮き彫りになりました。不信が渦巻く「森友」「加計」疑惑で、政府の虚偽答弁が濃厚になっていることをただされても、首相は説明しません。全く無責任です。

改憲許さぬ共同いまこそ

 小池氏が、トランプ米政権一辺倒の外交からの脱却を求めても、首相は応じようとしません。世界の流れが見えない異常な姿です。

 国民が望まない9条改憲に突き進もうという首相の態度は、文字通り憲法まで私物化するものです。憲法を覆す大軍拡をすすめる暴走は極めて危険です。

 安倍政権とのたたかいは正念場です。市民と野党の共闘を広げ、安倍改憲を許さず、9条を生かす日本を築くことこそ重要です。

ICAN フィン事務局長 講演 [しんぶん赤旗 より]

20日付け日刊紙に掲載された講演(要旨)、感動して読みました。

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リニア中央新幹線談合疑惑 [しんぶん赤旗 より]

大手ゼネコン4社によるリニア工事談合疑惑。関係者が語る内幕が日曜版24日号に。

小池晃書記局長は「安部首相が国家的プロジェクトとしてきた事業が、世紀の談合事件に発展しつつある。

日本共産党は莫大な国民負担、環境破壊、電力の浪費などリニア事業に反対してきた。政府は工事を中止さ

せて徹底的な真相解明の責任を果たすべきだ」と強調しました。

JR北海道は北海道新幹線延伸する一方で、赤字だからと通学・通院の道民の足であるローカル線を切り捨て

ようとしています。(国鉄分割民営化の検証もないままに)

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早稲田大学池田 清彦教授の談話 [しんぶん赤旗 より]

21日付、日刊紙1面の池田教授の談話に励まされました。さらに同日付「潮流」は

放送に対して時の政権は目を光らせているーNHKの番組制作者の言葉です「報道の自由度ランキング」では

180カ国中日本は72 位。過去最悪と言われた昨年と同じです。安倍政権のもとで放送の自由が脅かされる深

刻な事態が続いています。国連人権理事会も日本のメディアの独立性に懸念を示しました。国連の指摘に、

日本政府側は「政府が圧力をかけた事実はない」と反論します。しかし国会では自民党議員が早速メディア

攻撃を展開。加計学園に関する審議で「マスコミは恣意的報道をしてきた」これこそが圧力ではないでしょ

うか。と

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トランプ報道NHKの異常 [しんぶん赤旗 より]

ジャーナリスト河野 慎二氏のテレビ時評に、トランプ大統領との首脳会談で安部首相は、「すべての選択肢

がテーブルの上にある」との大統領の立場を支持すると述べ、北朝鮮への武力行使の選択を容認する考えを

表明した。しかし「ニュース7」はこの核心の発言をボツにし、スタジオでは女性記者が政府説明と見紛うか

のような解説をした。NHKの報道姿勢については、視聴者から「翼賛報道」との批判が強まっている。一方

民放では“安部一辺倒”ではない姿勢をにじませたとして、姜尚中氏や岸井成格氏らコメンテーターの「安部首

相はトランプ大統領に耳の痛いことも言うべきだ」、さらに藪中三十二元外務事務次官は「日本はこれまで

アメリカ頼みの1本足打法でやってきたがそれだけでいいのか。ー中略ー日本はしっかり平和を作っていく。

そういうメッセージを出す時だ」のコメント。

2日ぶりに目を通した赤旗日刊紙11日付には、切り抜きしたい記事が満載されていた。他にも米国の大金持ち

上位3人の資産は国民の下位半数1億6,000万人の資産2,485億ドル(約28兆2,100億円)とほぼ等しく、貧富の

格差が「モラルの危機」を生み出しているー米国のシンクタンク「政策研究所」が米国内の深刻な格差の状

況を告発したリポート「ぼろ儲けの大金持ち2,017」を発表した記事もあり興味深く読みました。




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真実を求めて [しんぶん赤旗 より]

「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問、予算委員会の集中審議と目が離せません。安部首相が、「財務省の

回答はゼロ回答であり、妻が関与した事にはならない」と弁明したのに対し、小池晃議員が「ファックスに

は予算措置を行う方向で調整中とまで書いてあり【ゼロ回答ではない】」と指摘し、追求の手を緩めない25

日の赤旗記事ですっきりしました。真相解明のために昭恵氏、松井大阪知事らの証人喚問が必要です。


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マスコミの異常さ [しんぶん赤旗 より]

戦争体験者から「まさかまさかと思っているうちに戦争が始まった」と聞いたことがあります。

先ずマスコミ規制(本質を伝えない)、教育(先生が自由にものが言えなくなってきている)が変わる…

町民の皆さんからも将来不安の声がしきりに聞かれるようになっています。


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カジノ解禁推進法案も強行 [しんぶん赤旗 より]

ギャンブル依存症536万人といわれる日本、カジノ解禁は多重債務、失業、犯罪誘発、青少年への悪影響

社会悪そのものです。「安倍政権カジノ解禁でトランプにゴマスリ」(日刊ゲンダイ)。米次期大統領トラ

ンプ氏の大スポンサーで、世界一のカジノ王が日本進出を熱望している。そんな憶測を呼ぶほどの性急さで

すと日刊しんぶん赤旗の「潮流」に。全国紙4紙の社説もカジノ法案についてそろって批判しています。


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